市政の動き−議会報告

【20.02.09】国民健康保険税  引き下げこそ必要

国民健康保険運営協議会が2020年度引き上げを答申

 1月23日、市役所にて「安城市国民健康保険運営協議会」が開かれ、2020年度の国民健康保険税(所得割、均等割、平等割のすべて)を引き上げることを決め、市長に答申しました。

県が示す標準保険料を採用

 安城市は、運営協議会で、税率の考え方を「県が示す標準保険料率を採用する」「均等割と平等割は、1円単位を切り捨て10円単位とする」方針を説明したうえで、前年度に比べ、所得割を0.09%、均等割を670円、平等割を200円引き上げる案(別表参照)を示しました。
 「標準保険料率」は、2018年度から「財政運営の責任主体が都道府県」にされたことにより県が示すものですが、市町村はこれに従う必要はありません。市町村は、標準保険料率を参考に決定すればよいことになっています。
 運営協議会では、市が示した引き上げ案について、委員の質疑は一切なく「了承」されました。
 国民健康保険は、無職や低所得の加入者が多いうえ、消費税増税も重なり、生活にいっそう深刻な影響を及ぼすことは必至です。  

15億円の繰越金を活用し引き下げを

 運営委員会で傍聴者にも配布された資料によれば、安城市は、国民健康保険事業特別会計の2019年度決算における繰越金を15億2,700万円見込んでいます。
 このうち、2020年度予算で2億6,000万円を歳入として盛り込むとしています。
 その結果、「使い道」がまだ決まっていない繰越金が12億6700万円もあります。
 繰越金は、国保加入者の保険料等です。この財源を活用し、国保税の引き下げをすべきです。

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