市政の動き−議会報告

【20.02.22】寡婦(夫)控除 未婚のひとり親にも適用

ようやく実現 実施は2021年度から

 安城市は、6月市議会に寡婦(夫)控除の見直しの条例改正を予定しています。
 すべてのひとり親家庭の子どもに対して、公平な税制を実現するため、「婚姻歴の有無」と「男女間の不公平」を解消するとしています。 下記は寡婦(夫)控除見直しの概要ですが、単年度の影響額は440万円で、実施は2021年度としています。 現行、市民税や所得税の算定にあたり、夫婦が死別や離婚した場合のひとり親には寡婦(夫)控除が適用されます。その額は市民税の場合26万円(特定の場合30万円)、所得税は27万円(同35万円)です。
 一方、未婚で子どもを持つひとり親には寡婦(夫)控除がありません。婚姻の有無よって差が生まれていました。
 日本共産党のふかや恵子議員(当時)は、保育料や市営住宅使用料の負担が重くなるとして2015年3月、17年9月議会一般質問で未婚のひとり親の寡婦控除適用を求めました。

  寡婦(夫)控除の見直し  (個人市民税)
1、未婚のひとり親について、寡婦(夫)控除を適用する
 【現行 婚姻歴がある場合のみ】
2、寡婦に寡夫と同じ所得制限を設ける
 【現行 なし→改正後 合計所得金額500万円以下】
3、子を持つ寡夫控除額は子を持つ寡婦控除額と同額とする
 【現行 控除額26万円→改正後 控除額30万円】
4、人的非課税措置において、未婚のひとり親について児童 扶養手当の受給者に限定しないこと

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