【20.03.07】安城市議会　新型コロナ対策で国に意見書

クラスター感染対策や検査体制強化などを要望

　新型コロナウイルスの感染拡大に対処するとして安倍政権が要請した小中高校と特別支援学校の「一律休校」が始まりました。
　子どもの安全な居場所をどう確保するのか、親が休む場合の収入補償はどうなるのかなど、湧き上がる不安と疑問に首相の説明は具体性を欠いています。
　安城市議会は、3月議会開会日の４日、全会派の賛成で、国への意見書「新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書」を可決し、国に送付しました。

　　　新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める要望書

　１．感染の早期終息を目指し、クラスター（集団）感染への対策・対応を強化するとともに、高齢者・障害者施設等の施設内感染対策など感染拡大防止策の強化・徹底を図ること。
　２．重症化防止のため、地方における検査及び医療体制の強化を図るとともに、感染者の増加に備え、国民の生命を守るための医療供給体制の強化を図り、また早急にワクチン及び治療薬の開発、治療法の確立をすること。
　３．国民並びに地方自治体など関係機関に対して、風評被害防止や個人情報保護にも配慮し、感染状況などの情報提供、情報公開を行い、相談窓口の充実を図り、国民の不安解消に努めること。
　４．地域経済への影響を的確に把握するとともに、短中長期的それぞれに応じた経済対策を講じること。
　５．地方自治体や医療機関が行う各種対策・対応への十分な財政措置を講じること。
　６．地方自治体の意見を聞き、感染状況など地域の実情に応じた対策を講じること。
　７．学校の臨時休校等により生じた履修不足や出席日数また受験などに不利益や不平等が生じないよう必要な措置を講じると共に、健康や居場所の確保、いじめ対策や心のケアなどの対策・対応を講じること。
　８．学校の臨時休校に伴う関係者の休職並びに経済的な負担に対する支援を講じること。
　９．学校の臨時休校や各種行事・イベントの自粛要請などに伴う経済的な損失補償などを講じること。
　１０．政府が要請した自粛の解除にあたり、国が専門的なエビデンスによる明確な判断基準を示し、国民に説明すること。