市政の動き−議会報告

【20.03.15】法人市民税…税収は過去10年で最低

市税総額の5.4%にとどまる!

   開会中の3月市議会では、向こう一年間の市民のくらしに関わる「2020年度予算」が審議されています。このうち一般会計予算は、北部調理場の移転新築や新安城駅舎等の改築などで、前年度を7.1%上回る721億円で過去2番目の規模となっています。
 歳入の53・6%を市税が占め、個人市民税や固定資産税等が前年に比べ増えている一方で、法人市民税は前年より約10億円減少し、市税全体に占める割合は5.4%まで落ち込み、過去10年で最低となっています。

政府の「偏在是正措置」で4億5,000万円の減収

 法人市民税が減収となることについて安城市は、「地方法人課税の偏在是正措置の一環として法人税の税率が引き下げられたこと、市内企業の収益動向等を踏まえ、前年度より13億円減の21億円」と説明しています。
 市は「偏在是正措置」により約4億5000万円減収となるものの新たに「法人事業税交付金」が創設され3億円が補填されると説明しています。
 「偏在是正措置」とは、「法人住民税(市町村)や法人事業税(都道府県)は都市部に偏っており、地方公共団体間の財政力格差拡大が広がっている。『これを是正するため』として、法人住民税の場合には、2014年に消費税率を8%に増税した際、従来の税率12・3%を9・7%に引き下げ、さらに昨年の10%増税に伴い6%へ引き下げる。これにより生じた財源は地方交付税の財源として自治体に配分する」内容です。
 法人市民税は、地方自治体固有の基幹税であり、国が主導して再分配するやり方は乱暴であり、地方自治の趣旨に反しかねないものです。
 

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