市政の動き−議会報告
【20.03.22】実現！ 認知症高齢者等 個人賠償責任保険に加入
補償金額1億円の保険に安城市が加入
安城市は、介護保険事業特別会計の２０２０年度当初予算に「賠償保険料」として44万３０００円を盛り込みました。これは、認知症高齢者等が偶然の事故にあうなどで、家族等に損害賠償責任が及ぶ場合などに保険金の支払いを受けることができる制度です。
共和駅構内での事故など契機に制度創設を望む声が広がる
２００７年に大府市在住の認知症高齢者が共和駅構内で列車にひかれて亡くなる事故が発生しました。
ＪＲ東海から７２０万円の損害賠償を求められた家族が、ＪＲを相手に裁判をたたかい、最高裁で勝利判決を勝ちとる事例がありました。
これを契機に、認知症高齢者等の事故で家族等が損害賠償を求められた際の制度創設を望む声が出されるようになりました。
日本共産党―2018年６月議会で提案
ふかや恵子議員（当時）は２０１８年６月議会で、「他市で始まっている認知症の人が起こした事故に対する賠償保険が安城にあったらなあ」という介護者の声とともに、既に実施している神奈川県大和市や大府市の事例を紹介し、安城市でも実施するよう求めました。
当時、市は「民間の損害賠償保険でも認知症の補償内容を拡大する動きが拡大しつつあり、個人での対応が可能になっている。大和市、大府市の事例もあり、今後の動きを把握して参りたい」と答弁していました。
名称は「見つかるつながるネットワーク事業」で若年性認知症も含む
認知症による徘徊のおそれのある高齢者等（若年性認知症を含む）の個人賠償責任保険に市が加入し、認知症の方及び市民が暮らしやすい環境をつくるための事業です。
補償金額は１事故につき１億円で、導入する効果として次の３点があげられています。
�’�知症患者にとって、外出を禁止される様な場合、保険で介護者の負担が軽減され、くらし慣れた環境での生活につながる。
��家族にとって、賠償責任が生じた場合、保険給付が受けられ、被害者への賠償が可能となる。
�Ｈ鏗欧鮗�けた方にとって、監督義務者に支払能力がない場合でも金銭面の補償がされる。
