市政の動き−議会報告

【20.04.19】新型コロナ感染の拡大防止を

お困りごとありませんか? 制度のご紹介

   新型コロナウイルス感染症の影響は、あらゆる分野に広がっています。「消費税増税時とは比べものにならないほど、売り上げが減った」「収入が減り、生活ができない」などの声が出されています。くらしを守ることは緊急の課題です。
 日本共産党は、「自粛要請と補償は一体で」「早急に国民1人10万円の給付金を」と求めています。
 国等から不充分ながら新たな支援策が出されていますが、充分に広報されているとは言えません。そこで制度の一部を紹介します。

【生活費にお困りの方】

〈休業された方の緊急小口資金〉
対象者:新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入が減少し、生活が苦しくなった世帯
貸付上限:10万円以内(学校等の休業による場合は20万円以内)
据置期間:1年以内
償還期間:2年以内
利子・保証人:無利子で保証人不要
申込先:安城市社会福祉協議会☎77−0284

〈失業された方の総合支援基金〉
対象者:新型コロナウイルスの影響を受け、収入減や失業等で生活が苦しくなった世帯
貸付上限:(2人以上世帯)月20万円以内(最大3月で60万円以内)
     (単身世帯)月15万円以内(最大3月で45万円以内)
据置期間:1年以内
償還期限:10年以内
利子・保証人:無利子で保証人不要
申込先:安城市社会福祉協議会☎77−0284

〈住宅確保給付金〉
対象者:新型コロナウイルス感染症の影響で、離職や廃業と同程度の状況にある者
支給要件:収入・資産要件の他、求職活動等の要件を満たしている人
支給額:世帯員数により上限額あり
支給期間:原則3ヶ月(最長9ヶ月まで)
支給方法:賃貸住宅の賃貸人または不動産媒介事業者への代理納付  
申込先:安城市役所社会福祉課 ☎71−2224

【休業等でお困りの方】

〈小学校休業等対応助成金〉
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うために仕事を休んだ保護者を補償する制度
◎有給(賃金全額支給)休暇(労働基準法の有給休暇を除く)を取得させた事業所に助成金
  1日8,330円が上限
◎フリーランスなどへの休業補償
 1日4,100円の支援金
問合せ先:学校等休業助成金・支援金コールセンター☎0120−60−3999

【税金・公共料金などでお困りの方】

〈市民税などの納税猶予制度〉
 新型コロナウィルス感染症の影響で、生活の維持が困難となり、納税ができない状況となった場合、原則1年以内の期間で納税の猶予を受けることができます。
 安城市役所は、猶予の適用には申請手続きが必要であり、まずは納税課納税係に相談を呼びかけています。
相談先:市民税・固定資産税等…納税課 
    国保税…国保年金課

〈水道料金・下水道使用料の支払い猶予〉
 「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が大幅に減少した等の事情により、一時的に水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な場合は、お支払いに関するご相談に応じます」…ホームページより転載
相談先:水道業務課料金係 ☎76-3436














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