市政の動き−議会報告

【20.04.19】政党交付金  各党が受け取り辞退を!

歳費の20%カットは約22億円、政党交付金は約317億円

   総務省は4月1日、「令和2年分政党交付金」の交付を右表の通り決定しました。
 政党助成金は、政党助成法に基づき毎年1月1日現在で所属している国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて、総務大臣に届け出を行った政党に国庫から交付されるものです。
 日本共産党は、憲法が定める思想・信条の自由に反すると指摘し、導入当初から受け取っていません。
 企業や労働組合、団体などから政治献金を受けることを制限する代わりに、税金で政党の活動を助成し、健全な政治を目指すことを目的として、1994年に導入されました。
 導入されて26年も経つのに、企業団体献金は採否のなくなっていません。
 いま、新型コロナウイルスの感染防止のために、早急にあらゆる対策をとることが求められています。
 ドラッグストアなどに早朝から並んでもマスクを入手できない、医療や介護現場でさえ入手できないなど、深刻な事態です。
 政府は、108兆円にのぼる「緊急経済対策」を実施するとしています。しかし、「人工呼吸器・マスク等の生産支援」費は、117億円にすぎないなど、国民の期待に応える内容ではありません。
 今国会で歳費の20%カットの話も出ていますが、そのためには法律改定が必要ですし、カット額は総額で約22億円にすぎません。 政党交付金は、法律改定をしなくても各党が受け取りを辞退さえすれば、国費は支出されません。317億円を超える財源をコロナ対策に使うべきです。

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