市政の動き−議会報告

【20.04.24】消費増税・コロナ不況 こんなとき 国保税まで値上げ 

感染防止、生業・くらしを守れ!

 消費税10%増税が国民生活を直撃したところに、新型コロナの打撃・・・。
 日本経済はいま深刻な不況におちいりつつあります。このようななか安城市は、3月市議会に国民健康保険税を引き上げる条例を提案、賛成多数で可決されました。
 今こそ、新型コロナの感染防止、生業やくらしを守る政治への転換が必要です。 新型コロナウイルスの感染者が急増しています。
 日本共産党は3月26日、「自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、『感染防止対策』として抜本的直接支援を」との緊急提案を発表。続いて4月6日、「新型コロナウイルス感染症対策 緊急要望」を発表し政府に届けるなど、感染症対策に全力をあげています。

1、自粛要請と一体に補償を行うこと

 「緊急に、全国民を対象に1人10万円の給付金支給」、「賃金・収入の8割以上を補償する」、「自粛による倒産・廃業をさせないため、固定費などへの補償、税・社会保険料の減免」、「イベント中止などによるキャンセル料・必要経費の補償」、「無担保・無利子融資を20兆円以上の規模に」、「リストラ解雇を起こさないよう、経済界・大企業に雇用責任を求める」など7項目。

2、医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行うこと

 「新型コロナ感染症への対応として、空き病床を準備する場合の減収など、必要経費は、国が全額補償する」、「軽症者への対応のため、宿泊・療養施設の確保、必要経費は国の責任で確保する」、「医療機関を、新型コロナ対応の病院と、一般患者対応の病院に役割分担を行う」など8項目。

3、PCR検査の問題点を明らかにし、ただちに改善策をとること

 「医師が必要と判断したら、速やかに検査が受けられる体制をつくる」、「クラスター対策などの中核となる保健所体制の抜本的な強化」など4項目。

4、消費税5%への減税に踏み切ること

 与党からも“消費税減税を”の声が…。そもそも消費税10%増税が引き金を引いた大不況。ただちに5%への引き下げを行い、一時的ではない経済対策として、応能負担を原則とした税制の見直しを迅速にすすめる。

森下議員・市に要望書提出

   森下さちこ議員は、小中学校の一斉休校が始まった3月2日、安城市長と教育長宛に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出しました。
 主な内容は、「共働きやひとり親家庭などの児童生徒の居場所を確保するため、感染リスクに十分配慮しつつ『自主登校教室』として小中学校を開放すること」、「子ども・高齢者・障がい者施設等へのマスク・消毒剤等の優先配布を行うこと」など12項目。

安城市議会も国に意見書

 安城市議会は3月議会開会日の4日、「新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める要望書」を全議員の賛成で可決し、国へ提出しました。
 主な内容は、「感染の早期終息をめざし、クラスター感染への対策・対応の強化、高齢者・障がい者施設等の施設内感染対策など感染拡大防止策の強化・徹底」、「地方における検査及び医療体制の強化、医療供給体制の強化、早急にワクチン及び治療薬の開発、治療法の確立」、「地域経済への影響を的確に把握し、短中長期それぞれに応じた財政措置を講じる」など10項目。

15億円もの繰越金あるのに国民健康保険税を引き上げ

 安城市は3月議会に、約15億円の繰越金と約2.5億円の基金があるのに国保税を引き上げる条例を提出しました。繰越金や基金は『保険税を取り過ぎた』こと等で生まれた財源です。市は、県が示す標準保険料率に沿って引き上げるとしていますが、これに従う必要はありません。繰越金等を使って、国保税を引き下げ、加入者に還元すべきです。
 森下議員は討論を行って反対しました。

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