市政の動き−議会報告

【20.04.24】市民の願いを届け、実現に全力

認知症高齢者等の個人賠償責任保険に市が加入

   認知症高齢者等の事故で、家族などが損害賠償を求められた場合に保険金の支払いを受けることができる制度を実施するため、2020年度予算に損害賠償保険料として443,000円が盛り込まれました。
 日本共産党の深谷恵子議員(当時)が、2018年6月議会で実施を求めていた制度です。
 安城市が、認知症による徘徊のおそれのある高齢者等(若年性認知症含む)の個人賠償責任保険に加入、補償金額は1事故につき1億円で、監督義務者に支払能力がない場合でも金銭面の補償がされるようになります。

児童クラブの定員増―新たに3校で6年まで可能

   2020年度予算に児童クラブの整備費及び修繕費として2億7,600万円が盛り込まれました。
 児童クラブの利用希望者が増え、学区により待機者が出ています。森下さちこ議員は、昨年6月議会で待機児ゼロめざし拡充を求めました。
 南部・桜林・西部の各小学校は、敷地内にプレハブ2階建ての児童クラブを新設します。定員は各階50名ずつで1クラブ100名です。完成後は、6年生までの利用が可能となります。
 また、中部・桜町・桜井の各小学校は、特別教室を改修し、児童クラブ室として活用します。定員は、いずれも35名です。

長期休業中の児童クラブ育成料を軽減

 春休みや夏休み(7月)など、長期休業のみ児童クラブを利用する場合の児童育成料が軽減されることになりました。
 2019年度までは、春休みなど長期休業中に2週間程度のみ利用する場合でも、1ヶ月分の育成料5,200円を納めなければなりませんでしたが、今年度からは半額の2,600円の負担でよいことになります。 



図書館司書―ようやく全小中学校に配置

   子どもの読書離れがすすむもと日本共産党は、全小中学校に専任の学校図書館司書を配置するよう提案してきました。
 2013年度に初めて中学校区に1人の司書が配置され、巡回方式で実施されました。
 以降、順次、拡大され、2017年度からは全校配置の方針が示されました。しかし、必要な司書を採用できず実現していませんでした。2019年度の場合、小・中学校29校に対して27人の配置にとどまっていました。
 今年度は、29人の学校図書館司書が採用され、全校配置が実現することになりました。
 しかし、各学校1年で700時間の配置にとどまっています。
 校長会は、1,050時間の配置を要望されています。
 日本共産党は、引き続き、拡充のためにがんばります。

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