市政の動き−議会報告

【20.04.25】困っている市民を支えるのは行政の責任だ!

緊急事態宣言で経済活動・市民生活に深刻な影響

   森下さちこ市議会議員は、4月21日、安城市新型コロナウイルス感染症対策本部に対し、経済対策等14項目にわたる要望書を提出しました。
 感染拡大を防ぐためには不要不急の外出をしないことなどが重要ですが、各種イベント中止や休業要請により経済活動・市民生活への深刻な影響が懸念され、誰ひとり取り残さない救済策が求められています。

森下さちこ議員  2回目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」提出

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、4月10日に愛知県が独自の緊急事態宣言を発出し、16日には国が法による緊急事態宣言の対象を全国に拡大しました。
 感染拡大を防ぐためには不要不急の外出をしないことが重要ですが、経済活動・市民生活への深刻な影響が懸念されます。よって以下について要望します。

 ヾ鏡防止対策として「自粛要請と一体に補償を行う」ことを基本方針に据えるよう国に求めること。

◆ゝ拔藩彑舛鮗けた業者に対して、床面積に関わらず感染症対策協力金交付の対象とするよう県に求めること。

 苦境に陥っている事業者に対し家賃・リース料など固定費を補助すること。

ぁヾ覿函事業者に雇用調整助成金制度の周知をすすめ、雇用を守るよう依頼すること。

ァ.灰蹈粉鏡症情報がHP掲載のみでは不十分であることを踏まえ、自粛や休業により経済的打撃を受けた市民へ、緊急小口資金や税金・公共料金の猶予など、国や自治体の各種支援策の周知徹底を図るこ。

Αヾ鏡の影響による収入減、失業などで市営住宅の家賃負担が困難な世帯に対し、 家賃減免を行うこと。
 また、雇い止め、企業倒産などで住居の退去を余儀なくされた方に対し市営住宅入居のあっせんや、民間アパートなどを借上げ、家賃を補助するなど住まいの確保をすること。

Аヾ鏡の影響による収入減、失業などで経済的に困窮した方の生活保護申請への柔軟な対応をすること。

─‐中学校の臨時休校延長に伴い、自主登校教室に来る子どもも、自宅で過ごす子どもも、すべての子どもの「勉強したい」という願いに応え学びの場を保障すること。オンラインでの学習支援をおこなう場合、オンライン環境のない子どもへの支援も行うこと。

 子どもの健康、心理状態を把握しケアにつとめるよう教育委員会を支援すること。
 その際、児童虐待などのリスクをかかえた家庭の状況を学校を通して把握し、公的支援につなげること。

 速やかに低所得世帯・多子世帯へ特別給付を行うこと。

 水道の基本料金及び下水道の基本使用料を免除すること。

 厚生労働省と総務省は連名で「国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援」を発出したが、これに沿って国民健康保険税の減免を早急に行うこと。

 国民健康保険被保険者の傷病手当金の対象を事業主、家族従業員に拡大すること。

 国民健康保険短期保険証の留置分を郵送すること。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)