市政の動き−議会報告
【20.05.16】新型コロナ対策 安城市の経済支援６事業可決
第２回安城市議会臨時議会を開催
5月12日（火）、第2回安城市議会臨時会が開かれ、補正予算2議案が全員賛成で可決されました。
財政調整基金を15億9750万円を取り崩し、これを財源にして、コロナ感染症の影響を受けている市民生活を支援するため、右表のとおり、水道基本料金無償化事業など6事業が実施されます。
雇用の維持・安定のため社会保険労務士費用を補助
2020年4月から6月までの休業分についての「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の支給申請をする事業者に対し、社会保険労務士に支払った費用上限10万円（申請に係る１回分相当の費用）を支給します。
労働者の雇用を守るために雇用調整助成金等の要件も緩和され、申請もしやすくなったとは言え、まだまだ社労士なしでは申請が難しい制度です。
安城商工会議所でも社労士による労務相談が行われています。
水道基本料金を４ヶ月分減免
刈谷市、岡崎市、西尾市、豊田市、知立市など、西三河の各自治体の水道基本料金減免が報道されるなか、多くの市民より安城市でも実施してほしいとの声が上がっていました。
森下さちこ議員も市に要望書を提出していました。
6月期から9月期までの水道基本料金の全額が、申請手続きを行うことなく減免となります。
口径別の減免額は、上表の通りです。
中小企業者等に3.3億円の支援
県に休業要請されず、休業協力金の対象とならなかった中小企業者、個人事業主等で、今年４月または５月の売上が前年同期比20％以上減少した者に10万円の支援金を交付します。テナント料を払っている事業者には、一律10万円を加算します。
給食費無償化 不登校児童生徒は対象外
子育て世帯の経済負担の軽減を図るため、小中学校の児童生徒や３〜５歳児の保育園等の給食費（6月〜12月分）を無償とします。
アレルギー等で欠食する場合は、欠食数に応じ現金を給付。特別支援学校・市外小中学校へ通う児童生徒の家庭には、市内給食費相当分を現金で給付。3〜5歳児の保育園等の入園状況や登園自粛状況に関わらず、全ての対象世帯へ学校給食費の無償化に準じた現金給付が行われます。
議案質疑で森下さちこ議員が、「既に給食を中止している不登校の児童生徒の家庭は無償化の対象か」質問したところ、「登校して学校で給食を食べることを前提としているため、不登校の児童生徒への支援は対象外としている。」と答弁しました。
しかし、子育て世帯への経済負担の軽減を目的としたこの事業は、3〜5歳児のいる全世帯への支援のように、安城市に住む小中学生のいる全世帯への支援が当然で有り、学校に行けない児童生徒にも学校給食費無償化に準じた支援が当然であるべきです。
学校へ行けないのは本人の責任ではありません。不登校の児童生徒を排除する支援は、不登校は自己責任という市政の表れでしょうか。
安城お買い物プレミアム券
売上げが減少した市内の飲食店や小売り店等を支援するため、3種のプレミアムお買物券を発行します。
プレミアム率は、飲食店券50％・商店券30％・量販店券10％です。
現在、加盟店を募集中で、販売時期、利用期間等は未定です。
大学院生・大学生等の 高等教育修学支援に15万円を支援
家計収入激減等により大学生院生や大学生、短大生、専門学校生等が修学を諦めないように、対象者に15万円の支給をします。
支給要件は、「20年度の住民税の課税総所得が230万円以下」、「コロナの影響で住民税の課税総所得額230万円以下になる見込み」、「コロナの影響による公的支援（現在設定中）を受けている」のいずれかの世帯です。
住民税の課税総所得230万円以下とは、扶養のない世帯で年収約450万円程度で、扶養が１人増えると33万円加算した額です。
審議の中で、「市民が苦しんでいるときに支給要件をつけるな」と撤廃を求める意見もありました。
年収450万円程度の世帯では学生本人のアルバイトは欠かせませんが、そのアルバイト料も少なくなっています。所得制限が厳しすぎるとの声も出されています。
