市政の動き−議会報告

【20.06.20】特別養護老人ホーム  整備計画の達成を!

入所待機者は100人超

 森下さちこ議員は、高齢者とその家族が安心して暮らし続けることができるよう、第7期介護保険事業計画に盛り込まれた特別養護老人ホームの整備について、一般質問しました。

2施設整備の公募に応募者なし

   第7期介護保険事業計画には、「今後、介護を必要とする人の数が大幅に増加することを見込み、介護老人福祉施設への入所待機者や介護のために仕事を辞める介護離職に対応する必要がある」として、計画期間中(2018〜20年)に、定員100名の特別養護老人ホームと定員29名の地域密着型特別養護老人ホームをそれぞれ1か所公募で整備し、「他の施設・居住系サービスの整備と合わせて必要量に対応できる見込み」とされています。
 しかし、定員100名の施設は、2018年度に公募が行われ、いったんは事業者が決まりましたが、昨年11月に辞退されました。そこで今年5月15日までの期限で再公募が行われましたが、応募がありませんでした。
 また、定員29名の施設については、公募が2回行われましたが、2回とも応募者がありませんでした。
 森下さちこ議員は施設整備に手が上がらない事態をどのように分析しているか質しました。
 定員100名の特養ホームについては、「応募期間中に新型コロナウイルス感染症の影響があり、新規の施設整備よりも既存の施設の感染予防に注力しなければならない状況であったこと」、定員29名の特養ホームについては、「建設用地の確保ができなかったこと」が主な要因であったと答弁しています。

介護や福祉は、利益重視ではない公共の責任で

 特別養護老人ホームの入所基準は要介護3以上ですが、サービス付高齢者向け住宅は経済的にも負担が重く、要介護1〜2の高齢者からも入居希望は多くあります。
 森下議員は、「市が土地を無償貸与し、応募のハードルを下げるなど対策もある」と提案した上で、特別養護老人ホーム設置計画をどのように進めていくのか市の考えを質しました。
 市は「在宅介護が困難となった重度の要介護者の受け皿」であり、「早急な整備が必要」との認識を示し、現状の待機者と今後の整備必要量から、「次期介護保険事業計画との整合性を図り進めていく」、建設用地確保に「十分な応募期間を設ける」、「募集要項を見直す」など応募しやすい環境を整えると答弁しました。

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