市政の動き−議会報告

【20.06.20】PCR検査  第2波に備え市独自の検査センター設置を

検査が受けられない、情報のない事が不安

  森下さちこ議員は、一般質問でPCR検査センターの独自設置についても要求しました。
 新型コロナウイルス感染症の拡大は私たちの暮らしに大きな影響を与えています。緊急事態宣言下では、日々増加する感染者数の報道がある中、自らの症状から感染を疑い、医師が「検査が必要」と判断した患者でさえ検査を受けられない状況もありました。
 安城市でも、帰国者・接触者センターへの相談件数、PCR検査実施件数等の情報がなく、より不安をあおりました。第1波は収束しましたが、第2波に備えた市の対応が必要です。
 市の答弁は、「感染症対策を講じた「新しい生活様式」を実践し、医療提供体制や検査体制のキャパシティの拡大を図っていく必要がある」との認識を示した上で、愛知県の新型コロナウイルス感染症専門病院設置計画と検査体制増強計画を述べ、市の対応としては、「マスクやフェースシールドなどの防護具や消毒液を、医療機関や介護施設、障害福祉施設などに提供し、地域の医療体制や福祉体制の維持に努める」、「情報を正確に迅速に市民へ伝える」ことに留まりました。

検査数を大幅に増やし、感染者の早期隔離と治療を

   森下さちこ議員は医師会や医療機関、自治体が協力して、保健所を通さずに医師の判断で迅速に検査できる「PCR検査センター」を設置する他市の事例を示しつつ、市としても「PCR検査センター」や発熱外来の設置を考えるべきだと対応をせまりました。
 県がドライブスルー方式PCR検査所設置等で秋までに1日当たり1300件余の検査能力体制を整備することや、唾液によるPCR検査も可能となり、検査のための患者受け入れ医療機関が増えることで、「必要な受入能力を確保できる」との考えを述べ、現在、安城更生病院や八千代病院では、発熱来院者と一般患者の動線を分ける「発熱トリアージ」を行っていることも述べました。
 今後、検査のための患者を受け入れる医療機関が増えるとしても、第2波がどのように押し寄せるのか不明瞭であり、万が一の場合に備えて、検査所を開設できる体制を考えておく必要があるのではないでしょうか。

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