市政の動き−議会報告

【20.07.05】幼児教育無償化は国が責任を持つべき

「安城市社会福祉事業団」 設立準備費1億4千万円計上

 安城市は、6月議会一般会計補正予算に(仮称)社会福祉法人安城市社会福祉事業団を設立するための出資金や出捐金として1億4315万円を計上しました。森下さちこ議員は反対しましたが、賛成多数で可決されました。

公立保育園には国の財源負担なし   民営化の流れ加速

   政府は、昨年10月の消費税10%増税に合わせ幼児教育・保育の無償化を実施しました。国の施策として実施したことですから、無償化に必要な財源は当然、国が負担すべきです。
 ところが国は、公立園の運営費については全額、市町村に負担させ、自治体に財政負担を強いています。一方、民間園には国や県の補助金があり、市の負担は4分の1です。
 そのため、全国で公立園を社会福祉協議会等に移管する民営化の流れが加速しています。
 安城市の場合、無償化で約3億9000万円の負担が見込まれており、この負担を減らすために社会福祉事業団を設立し、現在27園ある公立園の約半分にあたる14園を事業団に移管する計画です。

将来にわたり会計年度任用職員(非正規公務員)を増員しないか?

   市は「保育の環境を変えない」、「正規保育士を事業団へ派遣する」、「1年毎に契約を更新する会計年度任用職員(非正規公務員)は事業団所属とし、事業団から公立園へ派遣する」としています。
 6月1日現在の在籍職員数は下表の通りです。
 フルタイムで働く職員の内、会計年度任用職員は34・6%を占めています。また、パートタイム職員は早朝保育や延長保育に欠かせない状況です。すでに会計年度任用職員なくして現場は回らない状態です。
 公立園の半数を事業団に移管すれば、数年後、少子化等もあって正規保育士を減らし、逆に事業団で採用するフルタイムの会計年度任用職員を増やすことで、ますます市の財政負担を減らすことができます。
 恣意的に事業団が運営する園への正規保育士の派遣を園長のみとし、フルタイムの会計年度任用職員を中心に保育することも可能であると考えられます。
 森下さちこ議員は、事業団に移管しても、今後も正規保育士とフルタイム会計年度任用職員との構成割合は変わらないのか市に質しました。
 市は、正規保育士について「引き続き市が責任をもって、保育需要に応じた必要数を確保する」とし、「これまで公立園の培ってきた幼児教育・保育の質を今後も引き継いでいける態勢を継続していきたい」との考えを述べました。 

会計年度任用職員からは不安の声

   今年度より会計年度任用職員となった職員は、事前に身分や処遇がどうなるのか説明をうけていました。
 ところが、実際働いてみると、休憩を1時間もとれない上に退勤時間が遅くなった等の不満が出ています。
 来年度、全ての会計年度任用職員の所属が変わるということから、現場の声をしっかりと聴き、職員の不安を取り除く事が必要です。既に公立園の保育士等に対し事業団移管に関しての説明動画が配信されています。
 保育士等から給料や手当、休暇に関することのほか、事業団の組織や運営体制について「40件の質問が寄せられた」と答弁しています。

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