市政の動き−議会報告

【20.07.12】児童生徒ひとり1台 タブレット端末貸与

当初計画を3年前倒し

   6月定例会の補正予算に小中学校GIGAスクール整備事業として5億9458万円が計上されました。2021〜25年度までのタブレットリース料(債務負担)を含めると19億9785万円にのぼります。 GIGAスクール整備事業は、小中学校に通う児童生徒にひとり1台タブレット端末を貸与し、教育ICT環境を整備するものです。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国が今年度中に教育ICT環境の整備をし、2021年度から運用を開始するよう方針を変えたため、市も当初の計画を3年間前倒しすることにしました。
 森下さちこ議員は、市民文教委員会で、来年度から小中学校に通う児童生徒にひとり1台のタブレット端末を貸与するにあたり、教育委員会としてどのようなトラブルを想定し、対応していくのか質問しました。
 教委は、「授業に不必要・不適切なインターネットのサイトなどは閲覧ができない設定をする」「インターネットの利用における注意事項を意識づけさせる」「携帯・スマホ教室を開催し、インターネット端末の正しい使い方を学ぶ場を計画的に設定する」と答弁しました。

小学1年生にもタブレット…子供たちへの影響は

   身体も発達段階にある子どもたちのパソコンに接する時間が格段に増えることが想像されます。 「タブレットを気軽に使える環境で、子どもたちにどのような影響がでてくると考えられるか」との質問に、新学習指導要領では「タブレット端末は学びのためのツールとして活用し、授業の中で長時間、使用し続ける場面はあまりないため、目や身体への影響は少ない」との考えを示したうえで、「今後、タブレット端末の使用と健康についての情報も注視しながら、活用の仕方について検討する」と答弁しています。
 コロナの影響を大きく受けている教育現場で、いま、最も必要とされていることは教職員の負担軽減であり、労働環境の改善と少人数学級ができるような人員配置です。
 今年度より小学校で英語とプログラミングも教科とされ、子どもたちの負担も増えています。
 教育現場のIT化に多額の予算を投入するより先に、教職員が子どもたちと向き合う時間がとれ、子どもたちも落ちこぼれることなく基礎学力を身につけることができる基本的な教育環境をつくることを多くの関係者が望んでいることではないでしょうか。 

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