市政の動き−議会報告

【20.07.12】新型コロナ  自治体議会にも影響

県下で唯一、委員会中止(知立市) 安城市は一般質問の時間短縮

 新型コロナウイルス禍で暮らしや生業に大きな影響が及んでいるなか、「3密を避ける」「理事者の負担を軽減する」等の理由で一般質問や委員会を中止する議会が西三河の議会でもありましたが、このような議会運営でよいのでしょうか。 コロナ禍では暮らしや家計に多大な影響があるため、各自治体がどのような支援事業をするのか、住民にとって大きな関心事のひとつでした。
 日本共産党安城市委員会にも、多くの方からご意見・ご要望が寄せられました。頂いたご意見・ご要望を市政に求めるためにも議会は重要な公式な場です。
 感染拡大していた東京でも国会は、通常通り開催されました。
 一時期感染拡大した西三河地域では、5月末には感染も収束し、学校も再開されたにも関わらず、保守系会派より議会機能縮小の提案が出され、別表のように一般質問や委員会が中止された議会もありました。
 3月定例会の一般質問が中止となった安城市議会では、緊急事態宣言が発出された4月時点で各派代表者会議(非公式)において、6月議会の一般質問についての論議がすすめられ、5月の議会運営委員会で30分に時間短縮することが決まりました。
 住民の暮らしが脅かされる中では特に、行政のあり方をしっかり議論することが議員の大切な仕事です。
 新型コロナ感染対策を行い、密室となる議場を開放するなど、真に市民に開かれた市民のための議会運営が望まれます。
 

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