市政の動き−議会報告
【20.07.22】新型コロナから命と暮らしを守れ！
森下さちこ議員 コロナ対策で要望書提出
新型コロナウイルス感染症の影響で、市民の暮らしも営業も大変です。命さえ脅かされています。日本共産党の森下さちこ議員は、2度にわたり市に要望書を提出するとともに、６月議会でも一般質問や議案質疑で支援を求めました。 新型コロナ感染症の拡大防止と市民の命と暮らしを守るため、森下さちこ議員は、市への申し入れを３月２日に
12項目の申し入れを行って以来、４月
21日にも14項目の申し入れをしました。
その一部は次の通りです。
★「自粛要請と一体に補償を行う」ことを国に求めること
★苦境に陥っている事業者に家賃、リース料など固定費を補助すること
★低所得世帯・多子世帯へ特別給付を行うこと
★水道の基本料金・下水道の基本使用料を補助すること
★国民健康保険税の減免を行うこと及び被保険者への傷病手当金を事業主、家族従業員に拡大すること
水道の基本料金を４か月減免
新型コロナの感染拡大により、家計も事業収入も減少しています。そのため６月期から９月期までの水道の基本料金を減免する補正予算が５月臨時議会で可決されました。
国民健康保険被用者に傷病手当支給
協会けんぽや組合健保等には、傷病手当金の制度があります。ところが国民健康保険には、この制度がありません。
市町村が条例を改正して傷病手当を支給した場合、国は必要な費用を支援する制度をつくりました。そこで安城市も６月市議会で条例を改正し、傷病手当金を支給することにしました。
給与等の支払を受けている被保険者が、新型コロナウイルスに感染し、仕事に従事することができない場合などに１年６ヶ月以内で支給されます。
低所得のふた親世帯にも市独自の支援金を支給
国は、子育てと仕事をひとりで担わなければならない「ひとり親世帯」（児童扶養手当受給等の条件あり）に１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円の特別給付金を支給します。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済的負担は、ふた親世帯でも同じです。そこで市は、国の制度の対象外となる就学援助受給のふた親世帯に児童生徒１人あたり３万円の支援金を支給します。
中小企業者等に緊急支援金
愛知県の休業要請協力金の対象とならなかった中小企業、個人事業者等で、今年４月または５月の売上が前年同月に比べ20％以上減少した事業者に一律10万円を交付、テナント料を払っている事業者には一律10万円を加算します。
大学生等に緊急支援金
新型コロナ感染症の影響により、勉学に意欲ある大学生等が修学の機会を失うことがないよう１人あたり15万円を支給します（所得制限あり）。
いずれも市の独自支援策として、５月臨時市議会で決まりました。
第２波、第３波に備えＰＣＲ検査センター設置を
新型コロナの感染者数が増加しているなか、医師が「検査が必要」と判断した患者でさえ検査を受けられない状況が続きました。
安城市でも、帰国者・接触者センターへの相談件数やＰＣＲ検査実施件数等の情報がなく、いっそう不安をあおりました。
森下さちこ議員は、第２波、第３波に備え、医師会や医療機関、自治体が協力して、保健所を通さなくても医師の判断で迅速に検査できる「ＰＣＲ検査センターを設置する」ことや、「発熱外来の設置」をするべきと、市の対応をただしました。
市は、「県が今秋までに１日あたり1,300件余の検査能力体制を整備する」ことや「唾液によるＰＣＲ検査も可能となり、検査のための患者受け入れ医療機関が増える」こと、また、発熱外来については「安城更生病院や八千代病院が、発熱来院者と一般患者の動線を分ける『発熱トリアージ』を行っている」ため、「必要な受け入れ能力は確保できる」と答弁しました。
