市政の動き−議会報告

【20.07.22】安心して住み続けられる保育・教育・介護を

公的責任の放棄につながる保育園の事業団移管

   安城市は、(仮称)社会福祉法人・安城市社会福祉事業団(議会終了後、安城市こども未来事業団に決定)を設立するため、6月市議会に1億4,315万円の補正予算を提出しました。
 国は、消費税10%増税に合わせ幼児教育・保育の無償化を実施しました。無償化に必要な財源は当然、国が負担すべきです。ところが国は、民間保育園等には一定の費用を負担しますが、公立保育園には1円も出しません。全額、自治体負担で、安城市の場合、年間3億9,000万円と試算されています。
 この負担を減らすために事業団を設立し、公立27園の半数にあたる14園の運営を移管するというものです。  市は「保育の環境を変えない」、「正規保育士を事業団へ派遣する」、「1年毎に契約を更新する会計年度任用職員(非正規公務員)は、事業団所属とし、事業団から公立園へ派遣する」と説明しています。
 全職員の35%を占める会計年度任用職員からは、「休憩を1時間取ることができない」、「退勤時間が遅くなった」などの不満が出ています。
 森下議員は、無償化に必要な財源は国の責任で確保するのがスジであり、財源問題だけで公立園を事業団に移管することは、保育に対する公的責任の放棄につながると指摘し、反対しました。  

特別養護老人ホームの早期整備を―今年度中の整備は不可能―

 第7期介護保険事業計画(2018〜2020年度)には、定員100名と29名の特別養護老人ホームをそれぞれ1か所整備することが盛り込まれています。
 ところが、定員100名の施設は一度は運営事業者が決まったものの後に辞退され、再公募が行われましたが、応募者はありませんでした。また、29名については2回の公募とも応募者はありませんでした。事業計画の最終年度である今年度中の整備は不可能な状況です。
 森下議員は一般質問で、入所待機者は100人を超えており、「市が土地を無償貸与し、応募のハードルを下げるなどの対策」を提案しました。

「三密」を避けるうえでも今こそ少人数学級を

   新型コロナ対策として「三密を避ける」、「長期にわたり登校できなかった子どもたちとの関わりを深める」ためには少人数学級が有効です。
 市内の現状は、教員不足や空き教室不足を理由に小学校5〜6年生と中学校2〜3年生が40人学級のままです。 森下議員は、「今、全国的にも少人数学級が注目されており、教員の労働環境を変えるチャンスとも捉え、県に積極的に働きかけること」を提案しました。
 教育委員会は、「対応していくべき課題」との認識を示すにとどまりました。

全国知事会・市長会・町村会も国に要請

 全国知事会、全国市長会、全国町村会の各会長は、7月3日、萩生田文部科学大臣に「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を提出しました。
 この中で、「普通教室の平均面積は64屬任△蝓現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難である」として、「少人数編成を可能とする教員の確保」を求めています。
 国は、こうした要望に応えるべきです。
 日本共産党は、国会でも「教員を10万人増やし、子どもたちに少人数学級をプレゼントしよう」と提案しています。 


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