市政の動き−議会報告

【20.08.23】新型コロナ対策を市長に申し入れ

日本共産党安城市委員会と森下議員

   日本共産党安城市委員会の宮川金彦委員長と森下さちこ議員は、8月17日(月)、神谷学安城市長宛に「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を提出し、三星元人副市長、杉浦健文危機管理監、岩瀬由紀子子育て健康部次長と懇談をしました。

市長も情報提供求め、県に要請

   3回目の提出となる今回の要望書は、検査情報や感染者情報の開示を県や保健所に求め、市民に公表することや、自宅待機者(療養者)への買い物や食事提供の支援体制確立など6項目にわたります。
 懇談では、県から安城市に検査情報や感染者情報が提供されない事に関し、神谷市長も大村知事と懇談し要請していること、感染者への差別・偏見を助長させないよう市民安全課が主体的に動いていることなどを話されました。
 森下議員は、福祉施設の職員に3ヶ月に1度PCR検査を実施する東京都千代田区の取り組みを紹介し、集団感染のリスクの高い介護施設や保育園・学校等の職員へ定期的に検査を実施するよう求めましたが、検査体制は県の管轄であり、市が行うことは難しいとの見方が示されました。
 三星副市長は「要望書の内容は共感できるもの」とし、全てを実現することは難しいが、お互いに協力しながらコロナ対策を進めることを確認し合いました。

知立市は自宅療養者に生活支援サービス実施

 厚労省は、軽症者らの療養場所は宿泊施設を基本としていますが、宿泊施設に入れないなどの場合、自宅での療養を認め、自治体に健康観察や食事配達などの支援を求めています。
感染者が増加しているお隣の知立市では、感染者及び濃厚接触者で、保健所から自宅待機を要請され、買い物等の外出ができなくなった市民とその同一世帯の家族で、親族等の支援が得られない方に、市が買い物や薬(処方箋医薬品)の受け取りをする代行支援が始まりました。支援希望者が直接市へ申し込みます。 安城市にも必要なサービスではないでしょうか。

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