市政の動き−議会報告
【20.09.01】５種類の基金を廃止し、財政調整基金等に積み替え
９月議会では34本の決算・条例・補正予算等を審議
９月議会には２０１９年度の一般会計や特別会計・企業会計の決算、条例の新設・改定、２０２０年度一般会計補正予算など34本の議案が提案され、審議されます。今週号は、補正予算を中心にお知らせします。
市立学校、文化施設、社会福祉施設、運動施設、鉄道高架基金を廃止
一般会計補正予算は、総額５７億１９００万円余で、多額の追加補正となっています。
その最大の理由は、「コロナ対策で、いつでも取り崩しができるようにする」との理由で多くの名前で積み立てている基金のうち５種類の基金を廃止し、財政調整基金等に積み替えるためです。
具体的には、市立学校施設整備基金（基金設置年１９７６年）、文化施設整備基金（同１９８７年）、社会福祉施設整備基金（同１９８８年）、運動施設整備基金（同１９９０年）、鉄道高架事業基金（同１９９８年）を廃止し、財政調整基金に４６億９８００万円余、都市基盤整備事業基金に５２００万円余、新たに設置する情報通信基盤整備基金に２０億円余を積み立てる内容です。
安城市は、他市に比べ目的を特定した基金を数多く保有しています。
財政運営の基本は、各年度で見込み得る税収などを最大限、計上し、それに見合う施策を実施することです。ただし将来、大型事業などが計画され、それに必要な財源をその年度だけで確保できない場合などに備えて積み立てる目的基金の制度もあります。
これまで日本共産党は、新たに基金条例を設置する場合や積み増す場合などには、「真に積み立てる必要があるのか」「単年度の予算で実施することができないのか」「積立金を取り崩す年度はいつか」等々、積立基金は必要最低限にとどめるべきと指摘してきました。
今回、５基金を廃止することは、それぞれの目的に沿って取り崩す必要性が当面、ない積立であったことが明らかになりました。
住居確保給付金など コロナ対策に４億7,900万円
補正予算には、新型コロナの経済支援や感染予防として４億７９００万円余も計上されました。
住居確保給付金は、離職・廃業後２年以内の人や休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある人に家賃額（上限有り）を支給するもので、これまで２８８０万円が計上されていますが、多くの利用者が見込まれるため１億１１２０万円を追加します。また、公民館などでセンサー式手洗い水栓が未設置の施設に設置する予算も計上されました。
