市政の動き−議会報告

【20.09.13】新型コロナ感染症対策を

森下さちこ議員が一般質問

 9月3日の安城市議会一般質問で、日本共産党の森下さちこ議員は、新型コロナ感染症対策、市営住宅の連帯保証人、パートナーシップ制度の3テーマで質問しました。今週号では、新型コロナ対策についてお知らせします。

医療・福祉・保育・教員などに定期的にPCR検査を!

   6月に収束したかに思われた新型コロナウイルスですが、7月以降、感染が広がっています。
 感染拡大を防止するためには、PCR検査拡充と医療機関の強化が必要です。
 ところが、日本でPCR検査が受けられるのは、保健所が濃厚接触者と認めた人や医者が必要と認めた人に限られています。
 新型コロナの恐ろしい点は、無症状の人でもウイルスを保有し、知らない間に人に移している可能性が高いことです。
 濃厚接触者を探して検査する今の体制では、感染を防止することはできません。
 政府がPCR検査に積極的に取り組まないもとで東京都世田谷区や千代田区、県内でも豊川市などが独自にPCR検査を受けることができる環境を整え始めています。
 森下議員は、「医師会や保健所と協力しながら、集団感染のリスクの高い医療関係者や福祉・介護施設の職員、保育士や教員などが定期的に検査が受けられるよう市が体制を整えること、検査費用を市が負担すること」を求めました。
 質問に対し市は、「帰国者接触者相談センターの流れ以外に、病院や診療所で、医師がPCR検査が必要だと判断すれば検査を受けられる体制となっており、検査体制の強化が図られてきている」「国の方針(8月28日付)に基づく県の検査体制の整備状況や、感染者の発生状況、医療機関の逼迫状況を確認しつつ、検査にかかる市独自の支援の在り方について現在、調査研究している」と答弁しました。
 森下議員は「集団感染のリスクの高い職場であっても濃厚接触者でなければ検査を受けられないこと、そのような職員のために検査費用を助成することはできることを指摘しつつ、県からの検査情報や感染情報の提供は改善されたのか」再質問しました。

子どもに限り県から教委に情報提供

 質問に対し、「子どもに限り、保護者の同意が得られた場合、県から保健所を通じて教育委員会に対し、濃厚接触者の情報を提供してもらうこととなった。情報提供は徐々に改善していると考えている」と答弁しました。



自宅待機要請者に買い物などの生活支援を

   PCR検査など陽性と認定されても軽傷などの場合、自宅待機を指示されることがあります。また、保健所が検査の必要を認めなくても自宅待機を指示される場合があります。その場合、家庭内感染も懸念されます。
 軽症者が入所する施設(ホテルなど)では、3食自治体から食事が提供されますし、必要なものを依頼すると届けてもらえます。 新型コロナの感染者・濃厚接触者で保健所から自宅待機要請を受けている人を対象に、買い物や薬の受け取り代行を始める自治体が増えています。お隣の知立市でも始まっています。また、常滑市などは感染者・濃厚接触者に対し、自宅待機が求められる2週間程度、保健師が健康相談に応じています。
 森下議員は、安城市でもこのようなサービス実施を求めました。
 市は「県が9月から配食サービスを実施するが、濃厚接触者は除外されている。市の支援は濃厚接触者も含め、健康相談サービスなど県の支援で補えない部分の支援を始められるよう進めて参りたい」
という趣旨の答弁をしました。 

インフルエンザ予防接種助成対象者の拡大を!

   日本感染症学会は、インフルエンザと新型コロナが同時に流行することを懸念しています。また、学会は「今冬は、COVID-19とインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきであり、医療関係者、高齢者、ハイリスク群の患者も含め、インフルエンザワクチン接種が強く推奨されます」との提言を出しています。
 森下議員は、少しでもワクチンの接種を推奨できるよう、60才以上の高齢者や、基礎疾患のある方、妊婦、医療関係者、介護、福祉施設の職員等に費用助成を拡充するよう求めました。
 質問に対し「各医療機関にどれだけのワクチンが入ってくるのか不透明な中、予防接種助成対象者を拡張することは、現在の助成対象者の方々への接種に支障が生じる可能性があり助成対象者を拡張することは考えていない」と答弁しました。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)