市政の動き−議会報告

【20.09.20】市営住宅の入居条件  連帯保証人を削れ!

国も「転換すべき」と通知

  森下さちこ議員は、9月議会一般質問で市営住宅の保証人について質問しました
 民間の住宅より経済的な負担が少なく入居できる市営住宅が、安城市には17団地、875戸ありますが、入居条件として連帯保証人をひとり届け出る必要があります。
 親戚とも疎遠で身寄りのない高齢者や、頼れる家族や友人がいない人にとって連帯保証人を立てることは難しく、市営住宅に申し込むことが出来ない人もいます。
 こうした現状を受け、国は2018年に「住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえ」、「保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべき」との通知を出しています。
 市営住宅の要件から連帯保証人を削除し、緊急連絡先のみを登録する自治体も出ています。。

岡崎市は緊急連絡先の報告のみ

 市民より連帯保証人が立てられず、入居申込みが出来ないと相談を受けた森下議員は、保証人要件を無くした岡崎市を例に出し、「市営住宅の入居規定から、連帯保証人1名必要を削除するよう」求めました。
 質問に対し市は、「入居者に未納の家賃がある場合、連帯保証人からの働きかけで納付に至るケースや、入居者の代わりに連帯保証人が納付することもあるため、連帯保証人をなくすことは考えていない」と答弁しました。
 連帯保証人を見つけられず入居申請ができないことは、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の趣旨・目的に反しているとの再質問に、「市営住宅を適正に管理・運営している」と答弁しました。

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