市政の動き−議会報告

【20.09.26】国保の2019年度決算 1世帯2万円の引き下げが可能

安城市は国のいいなりの姿勢でいいのか

  政府は、2018年4月から国民健康保険の都道府県化をスタートさせました。
 都道府県化の狙いは標準保険料率を導入して、市区町村が保険料(税)値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行っている一般会計からの繰入をやめさせることです。
 安城市は、国の方針どおり標準保険料率を採用して、16億円もの多額の黒字が出ているのに2018年度に国保税を1人平均3990円引き上げました。
 また、一般会計からの法定外繰入を2億2000万円余、1人当たり5000円削減しました。
 市は国保税を2019年度は、1人平均2771円引き下げましたが都道府県化の前の2017年度より高いのは変わりません。
 国保加入者の平均保険料1人当たりは、政府の試算でも協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍となっています。
 全国知事会、全国市町会なども、加入者の所得が低いのに保険料は一番高いという立場で国に解決を求めています。

日本共産党は2019年度3月議会で国保税の引き下げを指摘

   日本共産党は、2019年3月議会で、国保会計は「13億円もの繰越金が残っている。これを活用して、市民の負担軽減のために、1世帯2万円の国保税引き下げを実施することは可能だ。実施しても9億円の繰越金が残る。基金も2億5000万円あり、財政的には何の問題もない」と指摘しました。

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