市政の動き−議会報告
【20.10.04】公私格差是正のため授業料助成の拡充を！
創生会・公明・みらいの風が否決
９月市議会に「私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成制度を維持し、拡充を求める陳情」が提出されました。共産党、新社会、志の４議員は賛成しましたが、安城創生会、みらいの風、公明党の議員が反対したため、否決されました。
高校生の３人に１人が私学に通学
愛知県では、私学は公立高校と同じく「公教育」の場として大きな役割を担っており、３人に１人が私学に通っています。
何十年にわたる父母・市民の血のにじむような働きかけで、今年度ようやく、国は年収５９０万円未満世帯の授業料を実質無償化し、県は、国による就学支援金の増額分を全額活用して年収７２０万円まで授業料と入学金を無償化しました。
これにより私学に学ぶ生徒の保護者負担の公私格差の解消は大きく前進しました。
しかし、施設設備費等は無償化の対象になっていません。多子世帯では、収入が７２０万円あっても余裕があるとは言えません。
刈谷市は 所得制限なしで２万５千円に拡大、安城市は得制限ありで１万８千円
審査を付託された委員会では、「保護者の収入により経済的な負担に偏りが出ることは解消すべき」「刈谷市は所得制限を外し、１人２万５０００円の補助をするとしている。格差解消が前進している自治体もある」との賛成意見と、「今年度から、国と県の改定により高校生のいる平均世帯年収まで実質、無償にされた」「近隣市と比較しても、遜色のない内容である」などの反対意見が出され、採決の結果、「陳情は不採択」となりました。
安城市の場合、昨年度１１１４人の生徒の保護者が助成を受けました。
