市政の動き−議会報告

【20.10.11】住宅確保給付金

9月議会の補正予算で2度目の増額

 離職や収入の減少のため経済的に困窮し、住居を失うおそれのある人に対して、家賃を支給する住宅確保給付金制度。新型コロナの影響で経済活動が落ち込む中、申請者が増加し、9月議会で2度目の補正予算が組まれました。

年670件の対応が可能

   新型コロナウイルス感染症拡大の影響は雇用の不安定な労働者を直撃し、9月の失業者は全国で6万人を超えました。安城市においても、失業や収入減の世帯は増加しており、昨年1年間の住宅確保給付金受給者は5人(総支給額48万6000円)であったのに対し、今年度は4月時点で12件の申請がありました。
 国が年齢要件の撤廃など3回にわたり制度改正したことをうけ、6月議会補正予算で2680万円増額されましたが、申請が想定を超え、9月議会でも1億1120万円が増額されました。
 これで当初予算の200万円を含め総額1億4000万円、年間670件の対応が可能となりました。
 社宅や、社員寮などでも、賃貸契約が結ばれている場合は支援対象となり、9月30日時点で202件の申請が受理されています。

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