市政の動き−議会報告
【20.10.11】保証人 要る？要らない？
県内自治体における公営住宅の現状
９月議会の一般質問において、森下さちこ議員が市営住宅入居要件から連帯保証人の削除を求めたことに関連し、日本共産党愛知県委員会自治体部が県内の現状を調査しました。
県内で14自治体が保証人規定を削除
民法改正に伴い、公営住宅の連帯保証人制度の見直しが進んでいます。
国土交通省は単身高齢者の増加も踏まえ、「公営住宅管理標準条例（案）」から保証人に関する規定を削除しました。県営住宅をはじめ、県内では14の自治体が既に連帯保証人を不要としています。
西三河では刈谷市と岡崎市のみですが、安城市でも早急に保証人規定の削除や緊急連絡先への変更など、制度改善が必要です。
