市政の動き−議会報告
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答:性的少数者が抱える不安や困難の解消の一助になりうるが、国の法制度の動向や他の自治体の状況、実施自治体の利用状況などを十分に見極めたうえでの検討が必要。 ※パートナーシップ制度とは:同性カップルを、自治体が公に婚姻に準ずる関係として証明する制度
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