市政の動き−議会報告

【20.10.19】私立高校生の授業料補助の拡充を

創生会、みらい、公明が陳情を不採択

   「私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成制度を維持し、拡充を求める陳情」が、安城創生会、みらいの風、公明党の反対多数で否決されました。賛成は4議員(共産党、新社会、志)のみ。
 授業料無償化により公私格差は縮小しているものの「施設設備費等」は無償化の対象になっていません。
 「教育の機会均等」の理念にもとづき、授業料助成制度を拡充すべきです。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)