市政の動き−議会報告

【20.10.25】介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充を

自治体キャラバンが安城市を訪問

 愛知自治体キャラバンが10月20日、安城市役所を訪問。一般市民、新日本婦人の会、年金者組合から14人が出席し、1時間にわたり安城市の社会保障の拡充について担当12課の課長・係長と意見交換をしました。日本共産党の森下さちこ議員も同席し、地域住民からの要望に耳を傾けました。

予防接種費用の助成拡充を

   1年以上帯状疱疹に苦しんでいる参加者から、ワクチンがあるのなら周知するとともに費用助成をしてほしいと意見が出され、市から「ワクチンの周知をHP以外でもしていく。費用助成については検討していく」との答弁がされました。
 愛知県保険医協会からは、帯状疱疹については名古屋市が今年度から助成を始めていること、子どものおたふく風邪予防接種については国でも議論が始まっている点を指摘し、多くの自治体が独自に予防接種の助成をすることで国の定期接種認定につながると、重ねて要望が出されました。

申請書または認定書送付で障がい者控除制度の周知を

   障がい者手帳を所持していなくても、市町村長が介護認定者を税法上の障がい者と認めれば、障がい者控除を受けることができます。
 介護認定者を所得税法上の障害者控除の対象とすることに関する事前のアンケートに、安城市は「障害認定と要介護認定の認定制度では判断基準が異なっている。所得税法上の障害者に該当しない場合には、介護保険法の要介護認定があっても障害者控除の対象とすることができない。要介護1以上の人について、日常生活自立度を参考に判断する」と回答しています。
 舅姑を要介護3と5で介護し看取った経験を持つ参加者から、認定書の自動的送付を求めつつ、せめて申請書だけでも送付してほしいとの意見に対し、市は「認定書は申請されれば送付する。申請書はどのくらいの方が利用されるのか」と、歯切れの悪い答弁でした。
 上表は、昨年の自治体キャラバンのアンケートに対する回答です。
 認定書・申請書を送付するだけで制度が周知されることが表からも解ります。
 制度は知っている人のみが利用できるのではなく、必要な人が利用できるよう周知されることが求められています。

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