市政の動き−議会報告

【20.11.02】社会保障の施策拡充を(自治体キャラバンpart2

加齢性難聴者に補聴器購入費費用助成を

   先週の民主安城日曜版は、10月20日に自治体キャラバンが市と意見交換をした予防接種費用の助成拡充と障害者控除制度の周知についてお知らせしましたが、今回は国民健康保険税等についてお知らせします。
 加齢による難聴者が増えています。しかし、補聴器はメガネほど普及しておらず、生活を年金収入に頼る高齢者にとって高額です。
 参加者のひとりは、耳の聞こえが悪く、近くの人にも大きな声で話すため、うるさがられた経験を話し、補聴器購入の費用補助制度を求めました。
 難聴である人は、10年間のうちに認知症を発症する確率が50%、うつ病になる危険性が40%、転倒する危険性が30%高いという結果が報告されており、聴覚における問題だけではなく、心身の健康リスクが高まることが明らかになっています。
 市には、障害者手帳を取得された場合の補聴器購入費用補助制度がありますが、加齢性難聴者への補助制度はありません。
 家族や友人との会話を楽しむことは、豊かに生きるために不可欠です。 障害者手帳を取得しなくても利用できる補助制度が必要ではないでしょうか。

21年度国民健康保険税  繰越金について県と調整中

  2018年4月より国民健康保険は都道府県化されており、安城市は県から出される標準保険料率を採用しています。
 国民健康保険税は社会保険と比較して、加入者の負担が大きく、18年度には543件の滞納による差押えが行われています。
 安城市は19年度決算で15億4,800万円余の繰越金(黒字)を出しており、その繰越金や基金を使い、来年度の保険税を引き下げる事も可能です。
 繰越金に関する質問に対し、「標準保険料率の算定の中に組み込んでいけるよう県と協議をしている。国保加入者の負担軽減に利用させていただくことになる」という趣旨の答弁がされました。

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