市政の動き−議会報告

【20.11.08】非正規労働者への休業支援金 ―該当する方は申請しましょう―

休業指示 確認できなくても支給対象

   新型コロナウイルスの感染拡大により休業した労働者に対し、給与の8割を国が補償する休業支援金制度。厚生労働省が10月30日に「月4日以上の勤務」などが確認できれば支給する方針を示しました。
 この制度は、20年4月1日から12月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用主から休業を指示され、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない労働者が対象です。
 シフト制で働くパートや学生アルバイトも対象ですが、休業の定義があいまいであることと制度の認知度の低さから、支給率が予算額の5・4%(10月22日時点)にとどまっています。
 今回、厚生労働省より「月4日以上の勤務」などが確認できれば支給する方針が示されたことにより、雇用主による休業の指示を確認できなくても支給対象となりました。 過去に不支給となった人でも再度、申請できるように運用が変更され、対象者が拡大されました。

事業主も申請に協力を

   申請は雇用主が労働保険に加入していることが大前提ですが、労働者が雇用保険未加入であっても対象です。
 また、雇用主が記入する「支給要件確認書」は休業支援金の支給要件を確認するためのものであり、労働基準法第26条の休業手当の支払義務の該当性について判断するものではありません。
 労働者が休業支援金の支給申請をしたことを理由として、当該労働者の解雇や雇止め、労働条件の不利益変更などを行うことはできません。
 雇用の不安定な非正規労働者が経済的に大きな影響を受けている中、制度の周知と正しい理解が求められます。

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