市政の動き−議会報告

【21.01.30】新型コロナワクチン接種・中小企業者等緊急支援事業費を計上

第1回臨時市議会に補正予算を提案

 1月28日(木)、第1回安城市議会臨時会が開れ、新型コロナウイルスワクチン接種事業に3,773万円、中小企業等緊急支援事業に1億880万円、予備費に2億円を追加する一般会計補正予算案が提案され、可決されました。

新型コロナワクチン   2月後半から医療従事者等に接種

   ワクチン接種予算の主な内容は、4,000人に接種するための委託料や高齢者の接種券印刷費や郵送料などで、全額国庫負担です。
 安城市では、2月後半から医療従事者等(病院、診療所、歯科診療所、薬局、消防等の従事者)のうち、新型コロナの患者や疑いのある人に頻繁に接する人4,000人に、3月後半から4月前半に高齢者4万2,000人への接種が開始される予定です。高齢者へは、3月中旬に接種券が郵送されます。
 国の示している予定では、その後、高齢者以外の基礎疾患のある方、高齢者施設等(介護保険施設、居住系介護サービス、高齢者が入所・居住する障害者施設・救護施設等)で、利用者に直接、接する職員に接種。他の市民に対しては、ワクチンの供給量等を踏まえ順次、接種をしていきます。
 ワクチンの種類や接種会場については、現在医師会と調整中です。
 住民からの問い合わせやシステム入力等の複合的業務には、保健センター内にコールセンターを設置し、10人で対応する予定です。

売上げ50%減の事業者に10万円の支援金を交付

   中小企業者等緊急支援事業は、愛知県に緊急事態宣言が再発令されたことに伴い、飲食店等の営業時間の短縮、不要不急の外出・移動の自粛の影響を受け、売上げが減少した中小企業者等に対し、事業の継続に必要な経費の一部を支援金として交付する事業です。
 交付対象者は、市内に事業所を有する中小企業者、個人事業主等のうち、2021年1月または2月の売上げが、前年同月比で50%以上減少した事業者。ただし、愛知県が実施する愛知県感染防止対策協力金(1月18日〜2月7日実施分)、及び国が実施予定の「緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業者への一時支援金(仮称)」の対象となる事業者は除きます。
 受付期間は2021年3月初旬〜6月末までを予定しています。
 不確定な県や国の支援の変更に備え、対象者を拡大できるよう予備費2億円も計上されています。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)