市政の動き−議会報告

【21.02.06】PCR検査の拡充を!

緊急事態宣言1カ月延長

 2月7日までとされていた緊急事態宣言は、愛知県を含む10都府県で3月7日までの1ヶ月間延長されました。私たちの暮らす安城市の感染者は、1月中旬と比較すると減少しているように見受けられます(グラフは1月1日以降の日別」感染者数)。しかし、ゼロの日はほとんどなく、毎日のように感染者がでています。延長に見合う支援が必要です。  

感染経路不明者は約半数

   安城市における、1月の新型コロナウイルス感染者は100人を超えました(118人)。
 市内での感染者が2020年4月10日に初めて公表されて以降、今年1月31日までの感染者の累計は、281事例(再感染者1人を含む)です。
 中でも30代以下が153事例(55%)と、若い世代に感染が広がっています。
 また、感染経路不明者は134事例(48%)あり、無症状者からの感染拡大が疑われます。
 市内の保育施設職員や学校関係者から感染者が発生していますが、保健所の調査で、他の職員はマスクを着用していた等の理由から濃厚接触者と認定されません。そのため社会的検査を受けることができません。知らないうちに感染源になっている恐れもあります。
 感染拡大を防ぐためには、感染者の発生した施設職員への積極的なPCR検査の実施が求められます。

市のPCR検査補助  1件のみの利用

 安城市は、11月から医療機関や福祉施設等で感染者が発生した場合、濃厚接触者と認められなかった職員や利用者がPCR検査等を実施した場合、検査費用の2分の1(上限1万円)を補助する制度を設けました。現在までの利用は、障がい者施設1件で十数人の利用に留まっています。

情報開示・検査拡充・ 十分な保障で市民に安心を

   安城市には保健所が無いため、県が発表した感染者情報のみで、市民が知りたい情報が不十分です。感染者が入院したのか、入所・自宅療養か、完治したのか、重症化したのか等、市民が知りたい情報を開示すべきです。
 緊急事態宣言を延長し国民にさらなる負担を強いる以上、十分な保障と検査の抜本的な拡充が必要です。
 東京商工リサーチの調査によれば、コロナに関わる経営破綻が1000件を超え、なかでも飲食店が最多になっています。
 日本共産党は、
^緡典ヾ愾澗里悗慮瑳補填に踏み出すこと(今後、ワクチン接種の体制整備をするうえでも必要)、
■丕達匕〆困鯀やし、無症状感染者の把握・保護を強め、宿泊・療養施設の確保を急ぐこと、事業者などへの十分な保障を行うこと、
等を提案しています。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)