【21.03.06】介護保険料（基準額）据え置き

高すぎることには変わりはない！

　３月市議会には「介護保険条例の一部を改正する条例」も提案されています。
　６５歳以上の介護保険料は、本人の収入・所得により１４段階に分かれています。１４段階のうち第７段階の
「所得金額１２０万円以上２００万円未満」を「１２０万円以上２１０万円未満」に、第８段階の「２００万円以上３００万円未満」を「２１０万円以上３２０万円未満」に、第９段階の「３００万円以上４００万円未満」を「３２０万円以上４００万未満」に変更することが主な内容です。保険料そのものは月額５，２９０円（基準額）に据え置かれます。
　第８期介護保険計画（２０２１〜２３年度）策定にあたり実施されたパブリックコメントでは、「所得が低い人ほど所得に占める負担率が高いのは納得できません。非課税世帯は免除するかもっと減免し、高額所得者の負担割合を増やすべきです」など、保険料の引き下げや応能負担を求める意見が提出されています。
　本人が住民税非課税の場合で、介護保険料は６３，４８０円（年）です。これは国民年金の１ヶ月分に相当します。
　このような高い保険料が真に必要なのか。３月市議会での十分な審査が求められます。