市政の動き−議会報告

【21.03.27】自治体独自のPCR検査費補助拡大を

無症状感染者の早期発見が、感染拡大防止に有効

   「PCR検査費補助対象施設の拡大について」、日本共産党の森下さちこ議員が3月8日に行った一般質問をお知らせします。
 日本で新型コロナウイルス感染症の1例目が発見されてから、1年が経過しました。世界の大手製薬会社がワクチン開発に乗り出し、異例の早さでワクチン接種が始まっています。しかし、対策をワクチン頼みにし、検査を抑制すれば感染をさらに拡大させる恐れもあります。
 感染者がひとりでも発生したら、広く検査をし、隔離・保護する対策で、感染拡大防止に成功している国もあります。
 しかし、日本はその対策が抜け落ちています。
 保健所が認めた濃厚接触者のみを検査するため、無症状の感染者の発見が遅れています。
 愛知県では他県と比較して自宅療養を希望する方が多く、医師の資格のない保健所の職員が、陽性者の健康確認をし、何らかの判断を迫られています。
 コロナ発生以来、保健所の職員は人手不足で連続勤務を強いられ、肉体的にも精神的にも大変な負担を抱えています。
また、濃厚接触者認定にマスク着用の有無が判断基準となりますが、安城市では感染経路不明者が半分近くになっています。

コロナ発生施設では、行政の責任で検査を

   現在、安城市では、感染者が発生した介護施設等の職員・利用者に対して、PCR検査等の費用の一部を補助する事業が行われています。
 森下さちこ議員は、変異株の発生も想定し、対象外となっている学校や保育施設等、接触者も希望すれば補助の対象とする考えがあるか質しました。
 市は「10歳代以下の感染者は全体の10・4%の割合である」こと、症状も「軽症者のみである」ことを理由に、また接触者についても、「保健所において、発症前後での人との接触履歴の確認やマスク着用の確認など、積極的疫学調査を確実に行っている」状況のため、「本市のPCR検査等補助事業において、補助対象の拡大は考えていない」と答弁しました。

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