市政の動き−議会報告

【21.04.11】2021年度から」新たな保育の規制緩和

政府が新子育て安心プラン発表

 昨年12月、政府は「新子育て安心プラン」を発表しました。待機児童解消を掲げた新プランは、保育の規制緩和を含んでおり、保育の質の低下を招く恐れがあると不安の声があがっています。

短時間勤務の保育士の活用促進で負担増

   「新子育て安心プラン」は、待機児童を解消するために、2021年度より4年間で14万人の保育の受け皿を整備するとしています。
 受け皿の整備に向け、「待機児童が存在する市町村において、各クラスで常勤保育士1名必須という規制をなくし、それに代えて2名の短時間保育士で可とする」内容の保育士の規制緩和を盛り込みました。
 これにより週5日継続して保育する担任が、複数のパート保育士だけで入れ替わり立ち替わりでクラス担任をすることも可能となります。
 子どもの大事な成長過程に継続的に関わる担任保育士がいなくなることは、保育の基本理念である「子どもの最善の利益」が保障されなくなる懸念があります。
 また、正規保育士の雇用を安定させるのではなく、低賃金で働くパート保育士にフルタイムの正規保育士並みの重責を担わせることも問題です。

保育士不足解消には正規保育士の増員が急務

   愛知保育団体連絡協議会から「『保育士の全面パート化につながる短時間勤務保育士の活用促進ではなく、保育所職員の配置基準改善、処遇向上のための必要な措置を求める意見書』提出を求める陳情書」が安城市議会議長宛てに3月26日付けで提出されました。
 4月1日現在、安城市では待機児童がいないとされ、待機児童のいる自治体が対象であるこの新プランへは不参加としています。
 しかし、保育現場では昨年度、保育士不足のため、1年毎に契約更新するフルタイム会計年度任用職員33人が公立園で担任を受け持っていました。
陳情書にもありますが、コロナ禍でも開所が求められる保育施設では、子どもの命と健康を守り、発達を保障する保育が行われています。
 保育士等の精神的・肉体的な負担が大きく、保育士不足を解消し、質を確保した保育の受け皿を増やすためには職員の増員と処遇の改善が急務です。

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