市政の動き−議会報告

【21.04.11】グループホームの居住費補助制度の確立を

低収入では入居できない

グループホームは、要支援2以上の認知症高齢者が入所できる介護施設です。
 市内には別表の通り、今春オープンしたばかりの「長寿の郷 小川」を含め13か所あります。
 グループホームに入所した場合、1割(『高所得者は』2割、3割)の利用料の他に家賃や食費、共益費、光熱費などが必要です。
 家賃は施設により異なりますが、別表のように高額です。これが居室1室の1ヶ月の家賃です。2DKや3DKの公営住宅よりも高い実態です。
 低年金の高齢者は、費用負担の見通しさえ立てられず、申し込むこともできません  

厚労省は自治体の補助を容認  全国市長会は国へ補助制度を要望

   認知症高齢者にとってグループホームは、小規模で家庭生活の延長のように利用でき、魅力です。
 しかし、自己負担が大きいことが課題です。
 厚労省は2015年に各自治体が介護保険の任意事業として、「グループホームの家賃等助成事業」を実施することを認めました。
 また、安城市長も加盟している全国市長会は昨年6月3日、「認知症高齢者が増加する中、在宅での生活が困難な低所得の認知症高齢者の入居が見込まれることから、低所得者の居住費・食費に対する負担軽減措置を講じること」を求める重点提言を決定しています。さらに、11月30日には、関係府省庁に同趣旨の文書を提出し、要請しています。

安城市は様子見でなく決断を!

 2021年度からの介護保険事業計画策定にあたってのパブリックコメントで、居住費補助を求める意見に対し、安城市は「実施自治体の状況や近隣市の状況を見ながら研究したい」との見解を示しています。
 近隣市の様子見でなく市として家賃・食費の補助を決断すべきです。

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