市政の動き−議会報告

【21.04.19】くらし・平和を守る市政を

森下さちこ議員が3月市議会で一般質問

  安城市議会第1回定例会が、3月2日から23日までの22日間の会期で開かれました。
 日本共産党森下さちこ議員は「教職員間ハラスメント」「非核平和都市宣言」「PCR検査補助事業の対象拡大」の3テーマで一般質問しました。

教職員間のハラスメント  相談窓口や研修など防止策を

   2020年6月より職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。
 愛知県教育委員会は、安城市教育委員会に「『パワー・ハラスメントの防止等に関する要綱』の制定」を通知しています。積極的な取組みが求められています。

問1:ハラスメントを受けた教職員や、 見かけた他の教職員が被害を相談・通 報できる窓口が用意されているのか。

【答】安城市教育センターの相談事業や、愛知県総合教育センターの教育相談事業を利用することができる。電話でも面接でも相談が可能である。 
 2020度は、新規採用教職員、新規採用常勤講師について、心の状態や悩みについてのアンケートを基に、社会教育指導員がひとりひとり面接による相談活動を行った。

問2:ハラスメントのない職場環境をつくるため の研修の実施は。

【答】職場の人間関係を良好にし、相談しやすい職場環境を整えることが必要である。
 2021年度8月に大学教授を講師に、「サポーティブな職場づくりのヒント〜教師も子どもも心軽やかに〜」と題して、校長・教頭合同研修会を開催する予定である。




コロナ感染症対策の基本  PCR検査の補助対象拡大を

   有効な感染症対策は、検査で感染源を特定し、無症状である陽性者から他者に感染させないよう保護・隔離していくことです。
 感染を押さえ込んでいる国の場合、感染者がひとりでも発生したら広く検査をし、隔離・保護しています。

問:学校や保育施設など、保健所から濃厚 接触者と認められなかった接触者も、P CR検査費の補助対象とすることについ ての考えは。

【答】本市の累積感染者は356例(2021年2月25日現在)であり、そのうち10歳代以下は37例、全体の10.4%と低い割合。症状別でも無症状者や軽症者のみである。
 また、保健所が発症前後での人との接触履歴の確認やマスク着用の確認など積極的疫学調査を行い、濃厚接触者を特定し、感染拡大を防止している状況であり、補助対象の拡大は考えていない。

核兵器禁止条約発効の年  非核平和都市宣言を  

   2021年1月に核兵器禁止条約が発効し、核兵器廃絶に向け前進した年です。
 政府に対し、531の自治体が「核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書」を議会で採択しています。
 アメリカの臨界前核実験に対し、扶桑町は町長と議長連名の抗議文を在日アメリカ大使館に送付しています。日本中で核兵器のない社会が望まれています。

問: 全国1653の自治体が非核平和都市宣 言を出しているが、宣言を出す考えは。

【答】戦争の惨禍の記憶とともに非核・反戦の決意を次代に伝えていく取組みは重要であるが、宣言は行政が先導するのではなく、気運の高まりの中で行うべきだと考えている。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)