市政の動き−議会報告

【21.04.26】児童一人当たり5万円  子育て世帯への生活支援

国庫負担で低所得の2150世帯に支給

 4月14日(水)に第2回安城市議会臨時会が開かれ、子育て世帯の生活支援のため特別給付金を支給する補正予算が提案され、可決されました。 国は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世帯の生活を支援するため、低所得のひとり親・ふたり親世帯に対し、児童ひとり当たり一律5万円を支給することを決定しました。市内で対象になるのは、2150世帯と見込まれています。
 昨年6月と12月にもひとり親世帯に対し生活支援給付金が支給されましたが、非課税世帯のふたり親世帯への給付は初めてです。対象世帯への周知徹底が求められます。
 児童扶養手当が支給されるひとり世帯の申請は不要で、児童扶養手当と同時に5月11日に支給される予定です。
 申請の必要なひとり親世帯に対し、昨年、給付金が支給された世帯には個別に案内を送付し周知を図ります。



 

申請漏れをなくす対応を

   非課税世帯というくくりは理解が難しく、また低所得のふたり親世帯への支援はこれまでも少ないため、対象である世帯からの申請に漏れが出る恐れがあります。
 市は、非課税のふたり親世帯に関する情報がないため、保育園やこども園、小中学校を通じて案内を配布し、また高校生のいる世帯へは県を通じて周知をするよう依頼をしている段階です。
 申請漏れをなくす対策とともに、支給対象となった世帯に対し、就学援助をはじめ各種の減免制度等の支援制度にもつなげていくことが必要です。

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