市政の動き−議会報告

【21.05.23】介護保険の補足給付(居住費・食費の負担軽減制度)見直しの中止・凍結を

「低所得者はますます利用できない」と不安の声

   特別養護老人ホームなどへの入所やショートスティを利用した場合、1割(一定以上所得者は2割・3割)の利用料の他に居住費や食費の負担が必要です。しかし、負担することが困難な低所得者に対し、居住費・食費の一部を軽減する「補足給付」の制度があります。ところが政府は、これを8月から縮小しようとしており、不安が広がっています。

年金が月10万円超の非課税者でも82,000もの負担

 8月から見直しされようとしている補足給付の内容は、次の2点です。
 〇饂才弖錣慮直し
 現在は、世帯全員が住民税非課税で、預貯金が1000万円以下であれば対象となりますが、8月からは下表の第2段階は650万円、第3段階の,錬毅毅伊円、第3段階の△錬毅娃伊円に切り下げられます。
◆―蠧清菠の細分化と給付の縮小
 下表の通り区分の第3段階を,鉢△吠けたうえ、給付される限度額が引き上げられるため(赤字部分)利用者負担が増えることになります。
 例えば、年金額が月11万円の高齢者が居住費日額1,970円、食費1,360円の特養ホームに入所した場合、食費が1ヶ月で22,010円も増えます。1割の利用料を除く食費・居住費だけで1ヶ月、82,000円にもなります。  

中止・凍結求める運動広がる

 コロナ禍で多くの国民の暮らしも営業も厳しくなっています。
 プライバシーが尊重されなくても利用料負担が少ない他床室の特養希望者が多くなっている新聞報道もありました。
 福祉・医療・利用者団体を中心に政府に対し「補足給付見直しの中止・凍結を求める」運動も広がっています。主権者は国民。声を上げましょう。

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