市政の動き−議会報告

【21.06.27】国民健康保険税・18歳未満の均等割軽減を

森下さちこ議員が一般質問

 先週号に続き、日本共産党の森下さちこ議員が6月10日に行った安城市議会一般質問をお知らせします。今週は国民健康保険税の減額措置「均等割の軽減」についてです。

子どもが生まれれば、その日から増税

   非正規労働者や自営業者、無職の方が加入する国民健康保険制度には、被保険者が増えるごとに保険税が増える均等割があります。
 国保加入者から「子どもを産んだら、負担が増えた」との声も寄せられています。
 子どもの数が多ければ多いほど負担が増えるこの制度は、少子化問題を考える上でも解決していく必要のある課題です。
 来年度より国は、「子育て世帯の負担を軽減する」として、未就学児に限って、均等割部分の5割を軽減することを決めています。
 しかし、子育てにお金がかかるようになるのは、子どもの就学後です。
 森下さちこ議員は、市独自で子育て世帯への均等割の軽減を実施する考えを質しました。
 市は、「均等割は応益割であり、子どもであっても大人と同じように医療機関を受診する機会があることから、市独自に子どもの均等割を軽減する考えはない」と答弁しました。

神谷市長・賛同の立場表明しつつ市独自では実施しないと答弁

  神谷市長も加入している全国市長会は、重点提言として、「子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもの均等割を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保すること」を関係府省等に要請しています。
 これらを指摘した森下議員の質問に対し市長は、「子どもを持つ世帯の支援として、賛同の立場」としつつ「国が財政支援をする制度設計のもと、全国一律に実施していく施策である」と答弁し、市独自で実施する考えは示しませんでした。
県内でも一宮市や大府市などは、市独自で子どもの均等割の軽減策を実施しています。
 20年度、本市の18歳未満の国保均等割の対象者は3631人で、5割の軽減を行ったとしても市の負担は3984万円余です。
 国民健康保険事業特別会計は、近年15億円余の黒字を計上しています。この財源を加入者に還元するうえからも均等割の軽減を実施すべきです。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)