市政の動き−議会報告

【21.07.02】生活困窮者自立支援金

就労による自立を目指し、自立困難者は生活保護へ

 国は、新型コロナウイルスの影響による生活困窮者の生活資金確保の支援策として、国の財源で実施している社会福祉協議会の「生活福祉資金の特例貸付(以下、特例貸付)」を推進してきました。
 しかし、感染拡大による影響の長期化に伴い、特例貸付の貸付可能な額(最大200万円)をすでに借り終わり、なお困窮している世帯が顕在化したため、新たな「生活困窮者自立支援金」制度を創設しました。
 対象者は、特例貸付の貸付可能な額まで借り終わり、これ以上特例貸付を借りることができない世帯で収入・預貯金額・求職活動等の支給要件を満たす者とし、支給と求職活動により、就労による自立を目指し、自立が困難な場合には、円滑に生活保護へつなげるとしています。
社会福祉協議会と連携し、「特例貸付を借り終わった人」に対し、市が個別に案内通知を送付する予定です。

支給対象見込みは22世帯 要件により減少の可能性も

 この支援金は特例貸付を利用しないと支給されない、つまり借金をしない人には支給しない制度となります。
 森下さちこ議員は質疑で「要件が厳しすぎるのでは」と質しました。
 市は「『生活資金の確保や生活再建を図る』という目的は共通であり、2つの制度の整合を図るため、特例貸付を最大まで利用した人を、今回の支援金の対象者とした」と答弁しました。
 特例貸付の申請期限は支援金と同じ8月末までです。
 9月10月に貸付を借り終わる世帯はそれぞれ12世帯ずつの見込みで、支援金の支給対象になりません。市が独自で同等の支援をしていくことが求められます。

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