市政の動き−議会報告

【21.07.02】加齢性難聴者に補聴器購入の助成制度を

2つの請願は不採択

   2つの請願は健康福祉常任委員会で審査され、不採択とされました。
 「市独自の助成制度請願」では、不採択の意見として、「身体障害6級以上と認定されれば購入費の補助が受けられる国の制度がある」が多く出されました。
 「国への意見書提出」には、委員のひとりが採択するように意見を述べました。
 聴力は40歳代から聴力が衰えはじめ、日常生活に不便が生じると難聴と診断されます。聴力の衰えには集音器や補聴器の使用が考えられますが、補聴器は集音器と違って、使用者ごとに微調整が必要になります。
 国は2015年1月「認知症施策推進総合戦略」を策定し、難聴を認知症発症の危険因子としてあげています。
 国連の専門機関WHO(世界保健機構)は、軽度のうちから補聴器を使用することで進行を遅らせることができるという観点から、聴力が40デシベルを超えるようになったら、補聴器を着用することを推奨しています。

市の健幸都市を目指す方向と合致する補助制度

森下さちこ議員は6月25日の賛成討論で、「経済的に余裕のある高齢者は一部であり、補聴器購入の補助を行い、加齢性難聴者の生活の質を向上させることは、市民が高齢になっても健康で社会参加のできる健幸都市を目指す市の方向とも合致している」「全国市長会も国へ『補聴器購入補助制度創設』を提言しており、市議会としても意見書の提出はするべきだ」と述べました。
愛知県内では北名古屋市と犬山市が独自の助成制度を設けており、稲沢市もその方向で準備を進めています。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)