市政の動き−議会報告

【21.07.23】教育・福祉の充実を

森下さちこ議員が一般質問

 安城市議会6月定例会が、6月4日から25日までの会期で開かれました。
 日本共産党の森下さちこ議員は、子どもたちの教育環境改善のための「小中学校体育館への空調設備の設置」、国民健康保険税の「均等割の軽減」、生活保護制度の「扶養照会」の3テーマで一般質問をしました。

小中学校体育館にエアコン設置を

   市内の小中学校体育館には、エアコンがありません。そのため室温35度以上または暑さ指数31度になると、体育の授業や部活動での利用を中止せざるを得ません。 
 森下議員は、来年度以降に工事発注計画がある刈谷市やみよし市の例を示しつつ、「空調設備設置計画」を早急に策定し、子どもたちの教育を受ける機会を確保するよう求めました。
 教育委員会は、「快適な学習環境の確保の必要性から、対策を講じる必要がある」「断熱性・機密性が保たれていない構造など、技術的な課題を検証し始めたところ」「先進市の視察を計画したが、コロナ禍による受入れ中断により、現地での確認や聴き取りができていない状況である」など、現状を述べるに留まりました。

国民健康保険の均等割  18歳未満の軽減を

   国民健康保険税が高くなる大きな要因は、他の健康保険にはない「均等割」があることです。
 生まれたばかりの子どもにも課税されます。
 国は、来年度から未就学児に限り均等割を5割減額することを決めています。
 安城市の国民健康保険会計は、2016年度以降、多額の黒字を出しており、2020年度末は約16憶円の黒字です。
 18歳未満の子どもの均等割を5割軽減した場合、必要な財源は3,900万円余です。財源は、十分あります。
 森下議員は、大府市や一宮市が実施しているように、市独自で子どもの均等割を軽減するよう求めました。
 市は、「子どもであっても大人と同じように医療機関に受診するため、市独自で軽減する考えはない」と、市民の要望より厚労省の方針に沿う答弁をしました。

生活保護の「扶養照会」   国の通知に沿った対応を!

   コロナ危機の下、生活困窮世帯が増えています。
 生活保護の申請をすると、親族に対し金銭的援助などを求める「扶養照会」が行われます。しかし、生活に困窮していても、扶養照会によって家族や親族に知られることを嫌がり、生活保護の申請をしない方が多くおられることが問題となっています。
 生活支援関係者や国会での追求もあり、厚労省は今年度から「扶養義務の履行が期待できる者」などに緩和する通知を出しました。
 森下議員が市の対応を質したのに対し、「緩和された国の通知を担当職員に周知し、長期間の音信不通など、『扶養義務履行が期待できない』と判断される者は、扶養照会の対象から外す」と答弁しました。

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