市政の動き−議会報告
【21.08.22】介護保険 補足給付の見直し 低所得者を直撃
対象者減少要因は資産要件の切り下げ
本紙１７９５号（５月23日付）に掲載した介護保険の「補足給付」見直しが８月１日から実施されました。７月31まで適用されていた利用者中、見直しにより約２割の高齢者が非該当になったことが、森下議員の調査で明らかになりました。
７月末に比べ約20％が非該当に
今回の見直し内容は、特別養護老人ホームや老人保健施設などの入所者やショートステイを利用する場合、居住費（部屋代）や食費を負担しなければなりません。
しかし、それでは低所得者が負担できないことから一定額を助成する制度が補足給付です。
この制度が適用されるには、世帯全員が市民税非課税であることや預貯金などの資産要件があります。上表のとおり８月１日の適用者は７月末に比べ18％減少しています。資産要件によるものと思われます。
該当者でも食費負担が大幅増
今回の見直しは、資産要件の見直しとともに食費負担が大幅に引き上げられました。
年金収入が月額10万円を１円でも上回る方が特養入所の場合、１日の食費負担が６５０円から１３６０円へと７１０円も増えます。ショート利用者も大幅負担増です。
政権を変え、安心の介護制度を実現しましょう。
