市政の動き−議会報告

【21.09.05】市民から取り過ぎた介護保険料・国保税

2020年度決算で明らかに

 9月1日に開会した市議会に一般会計や国民健康保険など7特別会計、水道事業など2企業会計の2020年度決算認定議案が提案されました。このうち介護保険会計と国民健康保険会計(詳細は次号)は、年度末に多額の黒字が生じた決算となっています。

第7期中(2018〜20年度) 介護保険の黒字額は毎年、増加

  65歳以上の介護保険料は3年間を1期として決められます。
 第7期の介護保険料基準額は、2018〜20年度までの3年間に市民が利用する介護保険サービスの総費用を予測し、ここから1割(一部2割・3割)の利用料を差し引き、その半分の23%を65歳以上の保険料として決定しています。
 介護保険の利用者は毎年、増えていきますが保険料は3年間、同額であり、初年度は黒字、2年度目はトントン、3年度目は赤字で初年度の黒字分で充当し、3年間のトータルで歳入と歳出が同額になることが、制度の仕組み上、望ましいといえます。
 ところが、上表のとおり黒字額は3年間、増え続けています。
 2000年に介護保険制度が始まって以来の18年間で、第7期のように黒字額が年々、増え続けたのは今回が初めてです。 5290円の保険料が高すぎたということです。
 この黒字額は、第8期保険料算定に考慮されておらず、問題です。

保険料軽減のために全額使う予定の基金は使わず

   左表は、第6期の最終年度である2017年度と第7期の3年間の「介護給付費準備基金」の年度末残高の一覧です。
 この基金は、介護保険料を『取り過ぎた』ために積み立てられたものであり、厚労省や愛知県も次期介護保険料を決定する際に全額、取り崩して保険料軽減に使うべきとの見解を示しています。 安城市も第7期保険料決定の際、全額取り崩す計画と説明していました。ところが、19年度に約1400万円弱を取り崩したのみです。

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