市政の動き−議会報告

【21.09.17】小中学校の個室トイレに生理用品を

生理用品の無償配布を実施

 国は、ことしの男女共同参画の重点方針で「生理の貧困」の支援を行っていくとしています。
 全国的で生理用品の無償配布を始めた地方公共団体は581団体(7月20日時点)あります。
 安城市は、SDGs「ジェンダー平等の実現」の取組みのひとつと位置付け、生理用品でお困りの女性に対し、防災備蓄用の生理用品(ふつうの日用30個、多い日の夜用15個)と食料及び案内チラシをセットとして800セット用意しました。 市は、今年5月から市内7か所の公共施設で無償配布を実施し、7月末までに285セットを配布したと答弁しました。
 また、小中学校では保健室で受け取れる旨を保健だよりで周知し、小学5年生以上の女子児童生徒には案内チラシも配布し、生理用品の配布実績は4セットであったと答弁しました。

思春期の子どもの気持ちを考慮した取り組みを

   小中学校での取組みについて、森下さちこ議員は「保健室に取りに来れば渡すと言うのは、大人目線であり、男性目線である」と指摘し、トイレットペーパーと同じように生理用品を個室トイレに設置することを求めました。
 市は、経済的理由によって生理用品を購入することが難しい児童生徒が、気軽に生理用品を手に入れられることができるよう、個室トイレに設置をすることもひとつの方法であるが、それぞれの事情に応じた方法で手渡すことが大切であるとし、「現時点では個室に生理用品を置くことは考えていない」と答弁しました。
 また、保健室で手渡す方法については、思春期の子どもたちにとって恥ずかしさを伴うハードルの高い取り組みだったとして、より良い方法を学校現場の実態を捉えながら考えていきたいと答弁しました。

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