市政の動き−議会報告
【21.11.14】世界の流れは核兵器禁止
県内被爆者行脚 安城市役所を訪問
愛知県原水爆被災者の会（愛友会）は11月９日、安城市役所を訪れました。昨年度同様にコロナの影響で懇談をせず、要請に対する回答を受け取りました。森下さちこ議員も立ち会いました。
被爆者の願いに対し、安城市は消極的な姿勢
愛友会は毎年、核兵器廃絶、平和行政・教育、被爆者への援護施策の拡充を求め、県内の自治体を訪問・懇談をしています。
安城市を訪問したのは、被爆２世の大村義則副理事長と、生後４ヶ月で被爆した原爆孤児の山川福美理事の二人です。。
２０２１年１月、被爆者の願いが世界に届き、
核兵器禁止条約が発効し、核兵器廃絶への大きな一歩を踏み出しました。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器禁止条約に署名していません。
安城市の回答は、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」は、政府の姿勢に呼応するかのように「賛同署名はしない」であり、
「非核平和都市宣言」は、「非核は国政外交に関わる課題。市民の気運の盛り上がりや議会の総意が必要。市として宣言はしない」と、議会での答弁の繰り返しでした。
平和は国民の不断の努力 支援するのは自治体の役割
非核平和行政の取組みでは「毎年８月に市役所北庁舎１階ロビーでパネル、写真、資料のいずれかを展示する」と回答しています。
８月に「ヒロシマ・ナガサキの被爆時等の写真・原画展」が開催されましたが、市民から「これが安城市の知的レベル」「平和ぼけ」だと意見も出されるほど、しわの目立つ資料が２枚の衝立に張られているだけでした。
「被爆２世の実態調査、特に健康と病歴調査」は「実施予定なし」、「原爆被害の実相普及を継承する研修会への支援」も「考えていない」と回答しました。
被爆者から直接話を聴く時間は多く残されていません。山川氏は「来年はしっかり懇談したい」と、市役所を後にしました。
