市政の動き−議会報告
【23.01.30】公務員の定年退職年齢 ２０３１年度には６５歳に
１２月市議会で関係条例を改定
地方公務員法の改正により、公務員の定年退職年齢を現在の60歳から、２０３１年度までに65歳に引き上げられることになりました。
２０２３年４月から２０３１年３月までの間、定年退職年齢は２年ごとに１歳ずつ引き上げられます。
定年が引き上げられることに伴い、60歳に達した日以降に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務に再任用できる「定年前再任用短時間勤務制」が導入されます。
基本給は３割カット 役職者は係長級まで降格
現在、定年退職後の再任用職員の基本給はこれまでの３割支給でしたが、65歳定年制では61歳に達する年度から７割支給となります。
60歳に達する職員の中には役職に就いていない職員もおり、60歳定年制時と比較して支給は増えるものの、同等の職務をこなす現役でありながら、給与の３割カットでは、労働意欲の低下が懸念されます。
管理監督職として勤務することができる年齢の上限を60歳とする「役職定年制」も導入され、60歳に達した次年度から、役職者は係長級まで降格することになります。
