市政の動き−議会報告
【23.02.12】国保運営協議会が国保税引き上げの答申
ひとり当たりの平均課税額 年額7,057円の増税
２月２日、国民健康保険運営協議会が開かれ、２０２３（令和５）年度の国民健康保険税の税率について答申が出されました。
２０１８年度から国民健康保険制度が広域化され、保険者に都道府県が加わり、財政を管理しています。
安城市の国保加入者が負担する保険税率を決めるのは市ですが、市は国保運営協議会に対し、「原則、県が示す標準保険料率を採用する」とし、２０２３年度の国民健康保険税率の引上げを示しました。
国保運営協議会では、「引き上げるべきでない」などの意見は出されず、諮問通り、来年度の国保税をひとり当たり平均で７０５７円引き上げることが了承され、問うｓンされました。
苦しい生活のなか国保税引き上げは中止すべき
２０２２年度国民健康保険事業特別会計の決算は、12億７０００万円余の実質収支（黒字）を見込んでいます。
そのうちの１億１０００万円余を２０２３年度当初予算（案）に繰越金として計上していますが、11億６０００万円余は使途未定のまま、計上もされていません。
黒字分の他にも約２億５０００万円の支払準備基金を保有しています。
急激な物価高騰で、日用品や高熱費が上がり、生活が苦しいとの声が渦巻いています。
まだ計上されていない11億６０００万円余の黒字を活用し、保険税率を据置きとする財政運営が必要です。
国保は協会けんぽ等、他の医療保険制度にはない均等割や平等割があります。
そのため加入者の所得に占める負担が大きい保険制度です。
２０２２度より未就学児の均等割５割軽減が実施されていますが、子育て世帯への負担軽減策として不十分です。少なくとも18歳までの均等割はゼロにすべきです。
